2021-06-11 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第27号
また、二重予約の防止につきましては、これまでも、インターネットやＬＩＮＥによる予約の際には、画面表示の際に、市町村の予約をした場合には取り消していただきたいというような周知を行っているとともに、また、国において整備しましたワクチン接種システム、ＶＲＳにおきまして、自衛隊大規模接種センターの担当者が同センターにおいて接種を受けた方の接種記録を登録することによりまして、大規模接種センターの接種記録を速やかに
また、二重予約の防止につきましては、これまでも、インターネットやＬＩＮＥによる予約の際には、画面表示の際に、市町村の予約をした場合には取り消していただきたいというような周知を行っているとともに、また、国において整備しましたワクチン接種システム、ＶＲＳにおきまして、自衛隊大規模接種センターの担当者が同センターにおいて接種を受けた方の接種記録を登録することによりまして、大規模接種センターの接種記録を速やかに
デジタル庁の発足後に、この予防接種システム、健康管理システムの一環としてデジタル庁の中でプライオリティーを上げていただいて、これをしっかりと横串を通して、さらにはマイナポータルからもアクセスができるようにしようということをデジタル庁で検討していただいて、申し上げましたように、そのプライオリティーを少し高めていただこうということでございますので、今までの予防接種台帳をこのＶＲＳで置き換えて、マイナポータル
今回のワクチン接種システムはまさにベンチャーに発注をしたということで、いろいろ皆さんにも御指摘いただきましたが、うまく力を引き出す。ただ、政府系の大きなシステムはリスクが高過ぎて、要するにお金を立て替えてやらなきゃいけない部分が人件費等々あるので、そこら辺りのところでやっぱり資格に対する制限が掛かるんだろうというふうに思います。
あるいは防衛省も、大規模接種システム、これは防衛省がつくったけれども、やはり不具合が起こった。あるいはＣＯＣＯＡとか、いろいろ今までも、各省庁がそれぞれアプリをつくる。なかなか、やはり各省庁、専門家がそんなにおりませんから、そして、短期間でつくらなきゃいけないところでミスが起こるのも仕方ない面もあるんですけれども、しかし、やはりあってはならないことであります。
○大臣政務官（こやり隆史君） 委員ももう重々御承知のとおり、各自治体は、それぞれの接種システム、それぞれ特色があって違いますし、これから設置されるまさに大規模接種会場も、各地域に応じてそれぞれやり方等を含めて工夫なり違いがあると思います。
次に、ワクチン接種システムというか、これに関連してお尋ねをしたいと思いますが、高齢者への接種も始まって、先月からですかね、いわゆるＶＲＳと言っていますが、このワクチン接種の把握のリアルタイムでやるシステムが開始をしているわけですけれども、大変大きな期待もされているわけですが、これ、いろいろ報道などでもありますけれども、自治体によってはそのまま使われずに積み上がっていたり、あるいは接種券が汚れなどによって
そこで、まず平井大臣に伺いますが、先日、ＬＩＮＥ社が、ワクチン接種システムを含めた政府、自治体向け公共サービスにおける保管、アクセスの完全国内化を目指すという趣旨の説明をされていましたが、今回の件においてｅＫＹＣに関わる情報についての問題は確認されていないという理解でよろしいでしょうか、若しくは懸念が残る状況でしょうか。御見解を伺います。
一方で、今回のワクチン接種の問題もそうですけれども、自治体にそれぞれのやり方も任せていた、だからワクチンの台帳もそれぞれに任せていたというのが現状で、いわば、今回、河野大臣の下で開発しているワクチン接種システム、これは、国がクラウド環境を整えて、各自治体からデータを提供いただき、自治体がそのデータをちゃんと使えるようにしようということですが、こういうことで一種の標準化が進んでいくということで、これは
引き続いて、ワクチン接種システムについて幾つか、時間の限りで御質疑させていただきますが、このワクチン接種システム、いわゆるＶＲＳを今回の予防接種において使用するのは、私は非常に、急ぐ余りに本当の有効性がないんじゃないかということで懸念をしております。
特に、ＬＩＮＥ社のプレスリリースによると、地方自治体のワクチン接種システム、これから特に懸念されているワクチン接種システムとしてＬＩＮＥを活用するところが相当程度あると考えられておりますが、これ政府としてそれらの状況を今どの程度把握しているのか、そして今後どう対処していくのか、こちらの見解をまず伺います。
マイナンバーを使った新たな予防接種システムを構築すべきとの意見を耳にします。マイナンバーの活用についての議論は、平時に慎重に行うべきです。もはや有事とも言える現在の状況で、拙速にマイナンバーを新たなシステムとして導入することは、自治体職員に入力、点検等の仕事量を増やし、自治体を疲弊させ、ワクチン接種業務そのものに混乱や悪影響を与えかねません。
○矢田わか子君 続いて、ワクチンの接種システムについてお伺いをしていきたいと思います。 新たに構築されるシステム、大変期待も高まっていますが、河野大臣、このシステムの目的と現状と課題、教えてください。
このワクチン接種システムなんですが、物すごく複雑な構造を取っていまして、データ入力はタブレット六十億円で行うんですが、誰がいつワクチンを打ったか、これはまた別にミラボという、システムが、今大臣御答弁いただきましたけれども、三億八千五百万円で締結されています。これ、四月の十二日までに稼働したいというお話なんですが、二月の十七日に随意契約、本当に四月の十二日、来月ですが、稼働できるんでしょうか。
このワクチン接種システムについては、ミラボとの契約で三億八千五百万円、そしてデータ入力のためのタブレットレンタル四十八億円、そのほか、自治体の予防接種台帳等からＣＳＶファイルで変換する、それも費用が掛かっているということで、これ、このシステム全体、トータルで幾らぐらいの経費を見積もっているんでしょうか。
例えば、こうしたワクチンの接種システムということにつきましても、システム一つで今までこのコロナの問題は大騒ぎして、さまざまなトラブルに悩まされてきたのがこれまでではなかったかと思います。 そうしたことを総合的に考えますと、ぜひともこうした、総務省、また国交省とも連携をしながら、政府全体で、この実施体制、そしてまたサンプルとなる自治体づくり、しっかりと取り組むべきと考えております。